戦略的労務体系
ご相談をじっくり丁寧に伺い、御社の①直面している課題や②これから想定される課題までお客様にあった最善のご提案を一緒に考えたいと思います。
労働条件審査に適合した書類整備
労務関係法令で定めれれている書類の整備（就業規則や雇用契約書,労働条件通知書など）キチンと整備します。労働条件審査にも適合するよう書類を整備します。
社会保険の適正化
高額な社会保険料。会社の資金を圧迫させます。当事務所では①労働形態に合わせた社会保険料の適正化、②または役員については事前確定給与などの導入で積極的に社会保険料の適正化に努力していきます。
残業対策
事務所では①業務形態による残業を見直し、②または固定残業代を手当として支給する方法をいれこんた賃金形態の見直しなど積極的に行っていきます。労働基準監督署などの調査や労働者に残業を支払っていない場合，過去２年間のに遡って残業代を支払う義務があります。
助成金
当事務所では外部資金の積極的活用を標準で位置づけしています。
※取扱助成金については助成金ページをご覧下さい。
助成金ページはこちら
就業規則・賃金制度構築
労働基準法等に定める、①活用できる就業規則、②賃金規定、③育児介護休業規定等は労働基準監督署に提出義務があります。
活用できる就業規則は作成されていますか？
固定残業代の導入や人事評価制度を取り入れた賃金制度など積極的に取り入れていきます。
働き方改革
①有給の義務化や②労働時間上限規制など御社の実情や問題点を踏まえ，御社にあって最善策を一緒に考えていきます。
年金事務所の調査
法人であれば1人でも社会保険の加入義務は発生します。個人事業所は5人以上で加入義務が発生します。①社会保険の新規適用・②またすでに社会保険加入済の事業所では4年に一度年金事務所の調査があります。当事務所では会社の状況を把握・確認し、適切に対応いたします。
労働基準監督署の調査
労働基準監督署の調査はおおむね3年に一度実施されます。労働基準監督署では労働基準法，安全衛生法等等にそった調査が行われます。具体的には，①最低賃金は支払っているかどうか②残業代は法令に沿って支払われているかどうか③深夜労働＜午後10時以降＞の割増は支払われているか④就業規則等は作られているか⑤時間外・休日労働協定は届出されているか⑥健康診断は実施されているかどうか等です。
老齢年金と高年齢雇用継続給付
６０歳から一定率賃金が下がった人にはハローワークから高年齢雇用継続給付金が本人に支給されます。老齢年金と組み合わせることで人件費の削減を考慮します。
社会保険労務士を変更したい方へ
①ただ単に社会保険や雇用保険の資格取得喪失の手続しかしてくれない･･･②相談業務等に一切対応してもらえない･･･③毎月伺ってもらえない･･･④顧問料が高い等。現在の社会保険労務士のサービスに不満をお持ちの方。
当事務所は社会保険・労働保険手続にあたり，電子申請を採用してますので， 保険証発行や失業保険の離職票など，より迅速な対応が可能です。
